25日から3回目となる緊急事態宣言が出されるのを前に、全国知事会が会合を開き、国に対して、国民に危機感を伝え、徹底的な感染抑制の措置をとることなどを求める緊急提言をまとめました。

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言が出されるのを前に、全国知事会はオンラインで会合を開きました。

この中で、全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は「第4波のまっただ中で、多くの都道府県を変異株の猛威が襲っている。これまでとは全く様相の異なる感染状況であり、大きな危機を今回の緊急事態宣言で乗り越えなければならない」と訴えました。

このあと、意見交換が行われ、大阪府の吉村知事は「変異株は感染力が極めて強く、これまでのウイルスとは違うものだという観点の対策が必要だ。ワクチン接種を迅速化するために、市町村をこえた枠組みなど従来の発想にとらわれない方法も検討すべきだ」と述べました。

兵庫県の井戸知事は「人の動きの抑制を含めた対策が必要だ。変異株は国が適切な感染防止対策を具体的に示してほしい」と述べました。

京都府の西脇知事は「感染は拡大傾向にあり、非常に危機感を感じている。一体的な都市圏を形成する大阪などと連携して、大型連休が控える中で最大限の対策をとりたい」と述べました。

このほか各知事からは、感染割合が高まっている若い人に向けた注意喚起を強化するべきだとか、国の事業者支援の交付金などは、感染拡大地域だけでなく地域の実情や財政力も考慮して配分するべきだといった意見が出されました。

会合では、国への緊急提言をまとめ、国民に危機感を伝え、感染が簡単に再拡大しないレベルにまで感染者を減少させるための徹底的な感染抑制の措置をとることや、大型連休中の医療提供体制の維持に向けて、医療機関に財政支援を行うことなどを求めています。

また、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから、大胆な経済対策を行うことや、ワクチン接種は、接種体制やシステムも含めたさまざまな課題について検証しながら、丁寧かつ着実に進めることを求めています。