18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することを盛り込んだ、少年法などの改正案の審議が参議院で始まり、菅総理大臣は、成人年齢の引き下げに伴う責任や成長の途上にあることを踏まえた扱いが必要だとして、法改正の必要性を強調しました。

少年法などの改正案は、来年4月の成人年齢の引き下げで、新たに成人となる18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや起訴された場合には実名報道を可能とすることが盛り込まれています。

改正案は、先週、衆議院を通過して、23日から参議院で審議が始まり、本会議では、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、立憲民主党の真山勇一氏は「『少年でも、成人でもない』というあいまいな存在を作るわけだが、刑事罰の若年化がねらいなら理由が説明されておらず、必要性も認められない」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「18歳と19歳は、成人年齢の引き下げなどで、社会において責任ある立場になる一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることも踏まえ、立場に応じた取り扱いをすることが適当だ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。

また、菅総理大臣は「刑事司法制度には、罪を犯した者の再犯防止とともに、犯罪を抑止する役割も求められる。被害者を含む、国民の理解や信頼を考慮することが不可欠だ」と述べました。