財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、立憲民主党は、佐川前理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めることになりました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、ことし３月に行われた衆参両院の予算委員会での佐川前理財局長の証人喚問について、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長らは記者会見しました。

この中で蓮舫氏らは、財務省の内部調査の結果も踏まえて佐川氏の証言を精査したところ、森友学園への国有地売却をめぐる問題などについて、「去年２月上旬の新聞報道で初めて知った」と述べたことは偽証の疑いがあると指摘しました。

そして、佐川氏が行った合わせて９か所の証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていく考えを示しました。

議院証言法に基づく告発には、委員会の出席者の３分の２以上の賛成で議決することが必要で、蓮舫氏は「佐川氏が偽証する必然性がどこにあって何を守りたかったのかを明らかにしないと、うみを出しきることにはつながらない」と述べました。

自民 森山氏「人権に関わること 慎重に審議を」

自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「われわれも党に持ち帰り、どう対応すべきか、専門家の意見などを聞きながら、間違いない回答をすべく努力している。できるだけ急いで返事をしたいが、１人の人権に関わることであり、慎重に審議したい」と述べました。

公明 山口氏「慎重に丁寧に議論を」

公明党の山口代表は記者会見で、「証人喚問の舞台となった予算委員会が、どのように判断するかだが、根拠が希薄であれば告発自体が逆に問われることもあり、野党の一部が指摘する偽証なるものがあるのか、慎重に丁寧に議論していくべきだ」と述べました。

国民 榛葉氏「よく野党間で議論する必要」

国民民主党の榛葉参議院幹事長は記者会見で、「戦略的にも、立法府の在り方としても熟考する必要がある。佐川氏の国会招致を求めている中で、与党側の国会に出さない理由に　使われる可能性があり、よく野党間で議論する必要がある」と述べました。