アメリカのバイデン大統領は、菅総理大臣との会談後の記者会見で、日本との強固な同盟関係を確認できたとして成果を強調しました。とりわけ中国への対抗を鮮明にし、ハイテク分野の技術競争でも日本に一段の協力を求めていく考えを示しました。

バイデン大統領は16日午後、日本時間の17日未明、ホワイトハウスで、対面で初めての外国首脳との会談として、菅総理大臣との首脳会談に臨み、会談後、共同で記者会見を開きました。

バイデン大統領はこのなかで「日米同盟とお互いの安全保障に対して揺るぎない支持を確認した」と述べ、日本との強固な同盟関係を確認できたと成果を強調しました。

そのうえで「中国からの挑戦に向き合うために協力することを約束した。民主主義国家が21世紀においても勝ち抜くことができることを証明するために協力する」と述べ、会談では、共通の価値観のもと、中国を念頭に意見を交わしたことを明らかにしました。

このうちハイテク分野の日米の技術協力をめぐって、バイデン大統領は「こうした技術は専制主義ではなく、民主主義の規範によって管理されている。5Gネットワークの推進や半導体などのサプライチェーンの強化、人工知能をはじめとするさまざまな分野での共同研究など、幅広く協力していく」と述べました。

バイデン大統領は、中国が軍事にも転用が可能なハイテク分野の技術開発を加速させていることに危機感を強めていて、この分野でも日本に一段の協力を求めていく考えを示した形です。