集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の施行から、29日で5年になることについて、加藤官房長官は、日米同盟はかつてないほど強固になり、国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになったとして意義を強調しました。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、2016年3月に施行されてから、29日で5年になります。

これについて加藤官房長官は、午後の記者会見で「平和安全法制によって、日米同盟はかつてないほど強固なものとなり、抑止力、対処力の向上も図られてきている。このことは地域の平和と安定にも寄与し、国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになった」と意義を強調しました。

そして、アメリカ軍などの部隊の「武器等防護」を合わせて57回、アメリカ軍に対する武器、役務の提供を合わせて20回行ってきたほか、国連の安全保障理事会の決議に基づかないシナイ半島の多国籍軍・監視団への自衛官の派遣など、5年間の実績を説明しました。

そのうえで「引き続き、平和安全法制を効果的に運用し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守っていくために、緊張感を持って対応に万全を期していく」と述べました。