森友学園や加計学園をめぐる問題などについて、自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、政府の説明が不十分だと感じる国民がいるかぎりは、引き続き説明責任を果たしていく必要があるという認識を示しました。

この中で岸田政務調査会長は「さまざまな疑念への説明が十分に尽くされたかを判断するのは国民だ。国民の中に『まだ不十分だ』という思いがあるうちは、政府としてもしっかりと説明をし続けなければならない」と述べました。

一方で「国会の審議が『森友学園や加計学園の問題ばかりではないか』という声があるのは事実だが、与野党双方に対していろんな思いが込められている。あるべき国会の姿はどういうものか、与党も野党も、しっかり考えていかなければならない」と述べました。

またことし秋の自民党総裁選挙への対応について、「国会が閉会するまでは国会に集中すべきで、法案の成立に全力で取り組んでいかなければならない。国会閉会までは総裁選挙については申し上げない」と述べるにとどめました。