2021年3月25日注目の発言集

参院予算委集中審議
コロナ対策や接待問題など

参議院予算委員会では、集中審議が行われ、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐための対策や、接待問題などについて議論が行われました。

自民党の高橋はるみ氏は、新型コロナウイルスの検査体制について「感染状況を小康状態のまま維持するには、無症状感染者を洗い出すことが不可欠だ。官民が協力して、体制を充実すべきだ」と求めました。

西村経済再生担当大臣は「駅や繁華街でモニタリング検査を開始し、1日1万件を目指して拡大している。民間の10万件を含め、行政検査を17万件までできるようになっているが、計画を来月中に見直し、最大規模の感染者が出た場合も対応できる体制を作りたい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「緊急事態宣言が解除されたが、間違いなく、感染は徐々に広がっているし、変異株のクラスターも発生している。リバウンドの兆候が出始めているが、どう評価しているのか」とただしました。

菅総理大臣は「再拡大を懸念する声も多く、総合的な対策を実施していく。急拡大に対応できるよう、効果的に療養できる体制を構築していく方針だ。大阪や宮城での感染者の増加は政府としても注視していて、自治体と緊密に連携して対策を徹底し、再拡大防止に努めたい」と述べました。

公明党の竹内真二氏は、雇用対策について「シフト制労働者などが対象の休業支援金の申請期限が今月末に迫っているが制度が理解されていない。期限を延長すべきだ」と求めました。

田村厚生労働大臣は「申請期限が、いよいよ今月末に近づいてきているが、今も申請が来ていることに鑑みると、延長に向けて検討を進め、早く結論を出して報告したい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、接待問題に関連して「閣僚懇談会の申し合わせで、官僚は、国会議員などから、異常な接触があった場合にのみ報告するルールがあるが、『異常ではないので報告しない』という状態になり、国家公務員制度改革基本法が骨抜きになっている」と指摘しました。

国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は「法律では、口利きと言われるような、政から官への圧力を排除する趣旨で、国会議員と接触した場合の記録の作成などを定めている。適切に対応すべきという菅総理大臣の指示があり、徹底していきたい」と述べました。

国民民主党の足立参議院幹事長は子どものワクチンについて「政府が契約しているワクチンでは、16歳未満の子どもは接種できない。どうするつもりか」とただしました。

田村大臣は「ファイザー社製は16歳以上で承認していて、アストラゼネカとモデルナは、審査中だが18歳以上で、日本が話をしている中で、16歳未満に接種できるワクチンは、基本的に無いという認識だ。今、ファイザーが16歳未満に関してデータを収集し検討しているということで効果が認められれば、申請が出されると思うので、しっかり審査していく」と述べました。