政府が国会に提出した法案の条文にミスが相次いだことを受けて、加藤官房長官は、衆参両院の衆議院議院運営委員会の理事会で、陳謝したうえで、すべての法案を再点検するよう各省庁に指示したことを明らかにしました。

政府が国会に提出した法案をめぐっては、デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料に誤りがあったほか、産業競争力強化法と銀行法のそれぞれの改正案の条文にも誤った記載が見つかりました。

これを受けて、衆参両院の議院運営委員会に加藤官房長官が出席し「大変、申し訳ない」と陳謝したうえで「今回の事案を重く受け止め、各府省庁に対し、国会に提出したすべての法案に誤りがないか再点検を指示した」と述べました。

また衆議院の理事会で、加藤官房長官は、誤った記載については正誤表を作成して対応したいという考えを示しましたが、野党側は、閣議決定をやり直して改めて法案を出すよう求め、引き続き与野党で対応を協議することになりました。