首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は、5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。

政府の諮問委員会は、午前7時から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席しておよそ2時間にわたって開かれました。

この中で西村大臣は「首都圏については、新規陽性者の減少のスピードが鈍化しており、日によっては、増加したり、横ばいも見られる。全体としては『ステージ3』以下になっているが、指標によっては、ギリギリの数字もあり、病床について、安定的に数字が下がっていくことを確実にする必要がある」と述べました。そのうえで、7日の緊急事態宣言の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針を示しました。

そして西村大臣は「3月、4月は、行事や人の移動が多い時期で、去年は3月の後半以降、感染が拡大した経験もある。ワクチン接種を控えた医療機関の負荷の軽減や、変異株への対応も必要だ」と指摘しました。

一方、田村大臣は「国民には大変迷惑をかけることになるが、ワクチン接種を円滑に進めるとともに、変異株に対応するための水際対策の強化や民間機関と連携しながらのスクリーニング、積極的疫学調査の強化や国民への啓発をしっかり進めたい」と述べました。

このあと協議が行われ、政府の方針が了承されました。

これを受けて、政府は、国会への報告と質疑を経て、5日夜、対策本部を開き、1都3県の宣言について、今月21日までの延長を決定することにしています。

そして菅総理大臣が、午後9時ごろから記者会見し、感染者数や病床の使用率を着実に減少させて宣言の解除につなげるため、国民に対し、一層の外出自粛やテレワークへの協力などを呼びかけることにしています。

諮問委員会 尾身会長 「7つのポイント文書で示す」

諮問委員会の尾身茂会長は会議のあと報道陣の取材に応え、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の期限を2週間延長する方針を政府が示したことについて「政府の方針に対しては特に反対意見はなく、われわれとしては合意した」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言が延長される1都3県は他の地域より感染対策が難しく感染の再拡大、リバウンドを起こしやすいという特性がある。そういうなかで諮問委員会としては1都3県の知事に対して、今回延長された2週間を使って、リバウンドを防止するための検査や感染経路の調査の体制を強化することなどをぜひやってもらいたい。知事に求める対策を7つのポイントにまとめ、文書を作って示す予定だ」と述べました。

麻生副総理兼財務相 「延長した方が影響が少ない」

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までとする政府の方針について麻生副総理兼財務大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で「いわゆる卒園式や入社式、転勤だとか、飲み会が始まる時に、もう1回緊急事態宣言を出すよりも、2週間延長した方が影響が少なくて済むのではないか」と述べ、宣言を延長して、感染を抑え込むことで、景気への影響は小さくなるとの認識を示しました。

また、宣言の延長に伴って、追加の財政支援が必要かどうかについて麻生大臣は「現在の支援策などもあるので、よく判断していきたい」と述べました。

西村大臣「『ステージ3』相当にあることを確実にしたい」

西村経済再生担当大臣は、諮問委員会のあと、記者団に対し「首都圏の緊急事態宣言の期間は、今月21日、日曜日まで延長することで了承いただいた」と明らかにしました。

そのうえで「2週間、しっかりと対策を強化し、厚生労働省と都県が一体となって、病床の確保に努めていただき、病床使用率が安定的に下がることを見極めながら『ステージ3』相当にあることを確実にしたいと考えている。このあと衆参両院の議院運営委員会で説明し、政府対策本部で正式に決定したい」と述べました。