京都府の新型コロナウイルスの専門家会議が開かれ、新たな感染者は減少傾向にあるものの、緊急事態宣言の解除を国に要請することには慎重な意見が相次ぎました。西脇知事は来週、大阪府や兵庫県と協議し、慎重に判断したいという考えを示しました。

京都府は緊急事態宣言の解除を国に要請するにあたり「新規陽性者数が1週間平均50人未満」で「高度な治療を必要とする重症患者向け病床の使用率が50％未満」の、2つの基準を7日間続けて満たした場合、大阪府や兵庫県との協議などを踏まえて最終判断するとしています。

2つの基準をそろって満たした状況になっていることから、京都府は17日、医療関係者などでつくる専門家会議を開き、緊急事態宣言の解除の要請について諮りました。

この中で、出席者からは病床全体の使用率が15日の時点で30％を超えていて、政府の分科会のステージ3の目安を上回っているほか、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスの感染が16日、京都府内で初めて確認されたことについても懸念されるなどとして、解除の要請は慎重に判断すべきだという意見が相次ぎました。

会議のあと西脇知事は「府として慎重に判断したい。大阪、兵庫とも来週、意見交換するのがいいのではないか」と述べ、来週、大阪府や兵庫県と協議し、慎重に判断したいという考えを示しました。

そのうえで「専門家からも、解除されれば緩みによるリバウンドが怖いという意見がある。解除後の措置はあらゆる可能性を検討しているが、段階的な対応が必要なのは間違いない」と述べ、外出自粛や営業時間短縮などの措置の緩和を段階的に行う考えを改めて示しました。