17日から医療従事者に対し、先行して始まる新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、田村厚生労働大臣は、副反応の程度にかかわらず、情報をきめ細かく国民に伝えることで、接種に対する理解を得たいという考えを示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種について、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「あすから医療従事者への先行接種が始まる。その後、高齢者や基礎疾患のある人などが対象となるが、接種体制をしっかり組んでもらうためにも、各自治体と協力していきたい」と述べました。

そのうえで、「海外では腫れや痛み、けん怠感などの副反応は一定の確率で出ているが、数日で無くなっているものがほとんどだ。軽度な副反応でも情報を出していくことが国民の理解をいただく、いちばん重要なことではないか」と述べ、副反応の程度にかかわらず、情報をきめ細かく伝えることで接種に対する理解を得たいという考えを示しました。

一方、妊婦に対して、法律に基づく「努力義務」を課さないとしていることについて、「海外では、本人が受けるということであれば、妊婦でも接種しているようだが、まだデータが十分に集まっていないため、『努力義務』からは外すということだ」と述べました。

河野規制改革相 円滑接種へ自治体と情報共有

新型コロナウイルスのワクチン接種は17日に、1万人から2万人程度の医療従事者に対し先行して始まる予定で、これに先立って全国知事会は15日に特別対策チームの初会合を開きました。

これに関連して、河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「地方側からワクチンの供給時期に関する情報提供を速やかにお願いしたいという要望があった。供給状況が固まり次第、出したいと思っているが現時点では、なかなか厳しいのが現実だ」と述べました。

そのうえで「33の道府県から、34人の職員を厚生労働省と内閣官房に派遣していただくことになった。こうした取り組みを最大限活用して、国と地方の情報共有をしっかりやっていきたい」と述べ、ワクチン接種の円滑な実施に向け、地方自治体と緊密に情報共有を進めていく考えを示しました。

西村経済再生相 医療機関の負荷軽減を

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、緊急事態宣言の対象となっている10都府県の状況について、医療提供体制のひっ迫が続き、自宅などでの療養者も多いと指摘しました。

そのうえで「医療機関は新型コロナウイルスの患者のほか、通常の医療にも対応してもらっている。それに加えてワクチンの接種も医療機関にお願いしなければならず、負荷を下げることが重要だ」と述べ、引き続き対策を徹底するよう呼びかけました。

また、緊急事態宣言の解除の判断について「『まん延防止等重点措置』が導入されたからといって、安易に解除することにはならず、宣言のもとでしっかり感染を下げ医療機関の負荷を下げることが重要だ。解除については知事と情報を共有し、専門家の意見を聴き、適切なタイミングで適切に判断したい」と述べました。

このほか、西村大臣は感染拡大の端緒を早期に把握するため、無症状の人を対象にしたPCR検査を、今月中に栃木県で始める方向で調整を進めていることを明らかにしました。