運転開始から40年を超えた関西電力美浜原子力発電所3号機について地元の福井県美浜町は15日、再稼働への同意を表明しました。福井県内ではすでに高浜原発の2基が地元自治体から同意を得ていて、今後は40年を超えた3基の原発に対する福井県の判断が焦点となります。

原発の運転期間は原則40年に制限されていますが、原子力規制委員会の審査に合格すると最長60年まで延長が可能で美浜原発3号機はすでにこの審査に合格しています。

これについて15日、地元美浜町の戸嶋町長は町議会に対して町として再稼働に同意することを伝えました。

理由として国や関西電力から地域共生などに前向きに取り組む姿勢が示されたことなどをあげました。

福井県内では美浜原発のほか高浜原発1、2号機についても地元・高浜町がすでに再稼働に同意していて、今後は40年を超えた3基の再稼働について県の同意が焦点になります。

これについて福井県の杉本知事はこれまで使用済み核燃料を搬出する候補地を県外に示すことが再稼働議論の前提だとしてきました。

しかし先週、関西電力と国から青森県にある「中間貯蔵施設」を搬出先の選択肢の一つとするほか、別の場所の調整も続け、2023年末までに確定させる方針が説明されたことを受けて再稼働の議論を始める姿勢を示しています。

美浜町長「一歩進むということは地域経済にとって大きな効果」

美浜原発3号機の再稼働に同意した福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は「町はこれまでも原子力と共生するまちづくりを進めてきたので、これが一歩進むということは地域経済にとって大きな効果がある」と話したうえで、「福井県もこれから必要性や安全性について議会との議論を進めるということなので推移を見守りたい」と話しました。

運転開始から40年超 課題は

運転開始から40年を超えた関西電力美浜原子力発電所3号機について、地元の福井県美浜町は15日、再稼働への同意を表明しました。

福井県内ではすでに高浜原発の2基が地元自治体から同意を得ていて、今後は40年を超えた3基の原発に対する福井県の判断が焦点となります。

しかし、福井県がこれまで再稼働の議論に入る前提としていた原発にたまり続ける使用済み核燃料の県外の搬出先については、まだ結論が出ていません。

これについて関西電力と国は先週12日、青森県むつ市に東京電力などが運用する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を搬出先の選択肢の1つとするほか、別の場所の調整も続け、2023年末までに搬出先を確定させる方針を県などに説明しました。

しかし、名前が挙がった青森県むつ市はコメントを発表し「関西電力から共同利用案の提示を受けた事実はなく、電気事業連合会の共同利用案を認めた事実もありません」と指摘したうえで「関西電力が福井県に対してむつ市の施設を候補地の1つとして提示、あるいは選択肢の1つとなることはありえない」と全面的に否定しました。

また、むつ市のほか、別の場所について関西電力は県外で受け入れてくれる自治体がないか長らく探してきましたが、県が当初期限として示した去年12月までには具体的な候補地を示すことはできず、今後も使用済み核燃料の搬出先探しは難航することが予想されます。

しかし、福井県の杉本知事は先週12日の国と関西電力の今後の方針説明を受けて、候補地選びが前進したとして運転開始から40年を超えた原発の再稼働の議論を始める姿勢を示し、16日開会する福井県議会で議論が行われる見通しです。

運転期間が40年を超える原発が再稼働すると、福島の原発事故後できた新しい規制体制では初めてとなります。

設備の老朽化などの安全面の心配の声もある中、福井県が今度どのような議論を行い、最終的にどのような判断をするのか、今後の大きな焦点となります。

市民団体「老朽化した原発は危険」慎重な判断申し入れ

福井県庁の前には、40年を超えた原発の再稼働に反対する市民団体のメンバーおよそ20人が集まり、県に対して再稼働に同意しないよう求めました。

メンバーたちは横断幕などを掲げて「老朽化した原発は危険だ」などと訴えました。

このあと、原子力安全対策課の職員に杉本知事宛ての申し入れ書を手渡し、
▽使用済み核燃料を搬出する中間貯蔵施設の候補地確定が2023年末に先送りされたにもかかわらず、再稼働の議論を始めることについて県民への説明が必要だとか、
▽老朽化した原発に対して多くの県民が不安に思っているとして、慎重に判断するべきだとする申し入れを行いました。

オール福井反原発連絡会の林広員事務局長は「関西電力が中間貯蔵施設の候補地提示を2023年まで先送りしたにもかかわらず、杉本知事が老朽原発の再稼働の議論を始めることは理解しがたい。一般の原発より危険度が増す40年超原発を動かして大丈夫なのか、県は県民に丁寧に説明してほしい」と話していました。