国会は、5日午後も衆議院予算委員会で菅総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、新型コロナウイルス対策や、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言などをめぐり論戦が交わされました。

共産党の藤野保史氏は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言をめぐり「森氏は組織委員会の会長の座にとどまるべきではない。菅総理大臣は、辞職を求めるべきだ」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「きのう、森会長の発言を受けて『まさに、あってはならない発言だ』と発信した。組織委員会は1つの公益財団法人であり、総理大臣として、辞職と主張をすることは、できないと思っている」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は、沖縄県の尖閣諸島をめぐり「海上保安庁や自衛隊、あるいは米軍など、さまざまなステージがあるが、どういう形で尖閣防衛の対処方針を持っているのか」と質問しました。

これに対し菅総理大臣は「中国海警局に所属する船舶の接続水域内での航行や領海侵入が相次いでいることは、極めて深刻に考えている。歴史的にも国際法上も、尖閣諸島はわが国固有の領土であり、現に有効支配している。安定的に維持・管理するための方策は、さまざまな選択肢があるが、戦略的観点から判断していきたい」と述べました。

国民民主党の西岡秀子氏は、新型コロナウイルス対策について「ゴールと言えるのは、集団免疫を獲得するということだ。ワクチンの接種を開始してから、どれくらいで、集団免疫を獲得できると考えているのか」と質問しました。

これに対し菅総理大臣は「ワクチンについては、国際的には、発症予防や重症化予防の効果が期待されているが、集団免疫効果を有するかどうか現時点では明らかになっていない。国民が、みずからの判断で、まずは接種していただくことが大事だ」と述べました。

また、中小企業で働く人に支給される休業支援金の対象を、大企業で働く非正規労働者の人たちにも拡大することについて、田村厚生労働大臣は「緊急事態宣言以前に、各地域で営業時間の短縮要請を、それぞれ自主的にやっている。それに関しても対応すべく、どういうやり方があるか検討している」と述べました。

さらに、ワクチンの接種に関連して、河野規制改革担当大臣は「国際的に、海外渡航するときに接種証明をシステム化しようという動きがあるのも事実で、対応できなければ国民が困ると思うが、国内で、行政が接種証明を求めることは、今のところ想定しづらい」と述べました。

また「Go Toキャンペーン」を再開した場合、接種を利用の条件にするかについて、梶山経済産業大臣と赤羽国土交通大臣は、いずれも「想定していない」と述べました。

（休業支援金は共産藤野氏へワクチンは午前立民岡本氏への答弁）