菅総理大臣は、参議院予算委員会で、28日未明に電話会談を行ったアメリカのバイデン大統領と、個人的な信頼関係を構築したうえで新型コロナウイルス対策や気候変動問題など、国際社会共通の課題に協力して対応していきたいという考えを示しました。

公明党の谷合参議院幹事長は、菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との電話会談について「感染症の克服や気候変動など世界共通の課題があり、立ち向かっていくためには、日米関係が重要なのは言うまでもない」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「コロナ対策や気候変動問題を含む国際社会共通の課題に、日米で協力しながら進めていくことで一致している。バイデン大統領からは、4月22日にオンライン形式で開催される予定の気候変動サミットに招待があり『諸般の事情が許せば、参加する方向で検討する』と伝えた。個人的な信頼関係を構築しながら、緊密に連携をとり、国の内外の問題についてしっかりと前に進めていきたい」と述べました。

また谷合氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「高齢者の接種時期について『早くて4月1日』と見通しを表明したが、いつごろまでに希望する人の2回の接種を終える目標なのか」と質問しました。

これに対しワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は「目標として、2か月と3週間で、高齢者に2回の接種をしてもらいたいと考えている。また、クーポン券などの発送の準備を、3月半ばまでにお願いしているので、間に合うならば、予診票を入れて送っていただくことも可能になるのではないか」と述べました。

また河野大臣は、接種全般の問い合わせに応じる、国のコールセンターについて、来月の設置を目指していることを説明しました。

一方、田村厚生労働大臣は、接種の対象となる高齢者について、令和3年度中に65歳以上になる人とする方向で最終的な調整をしていることを明らかにしました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏は「去年、多くの病院が経営上、非常に困難な状況に陥った。コロナ対応をしたならば、政府が減収分を補填（ほてん）し、最後の面倒を見るんだと、制度化することが、何よりも重要だ」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引き上げを行っているなど、基本的には、減収になることがないと考えている。仮にありうるなら、さらに対策を検討し、コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることがないように、責任を持って対応していく」と述べました。