新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐり与野党の修正協議が行われ、緊急事態宣言が出される前の重点措置を実施する際、国会への報告を政府に求めることで一致しました。一方、感染者や事業者に対する罰則の導入については折り合わず、幹部どうしで協議することになりました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、26日から修正協議を始め、27日も断続的に行いました。

特別措置法の改正案については、緊急事態宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」を実施する際に、政府に対して、国会への報告を求めることや、事業者への財政支援の具体化が必要だという認識で一致しました。そして、付帯決議などで明確にする方向で調整を続けることになりました。

一方、焦点となっている罰則の取り扱いについては、野党側が、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を含めた刑事罰を撤回するよう改めて求めました。

これに対し、与党側は、ほかの感染症との整合性も踏まえ刑事罰は必要だと主張し、折り合いませんでした。

また、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対する過料の扱いについても、双方の隔たりは埋まりませんでした。

このため、両党は、幹部どうしで改めて協議することになりました。

与党側 筆頭理事 「今後は政党間での協議を」

衆議院内閣委員会で与党側の筆頭理事を務める、自民党の松本・元外務大臣は、記者団に対し「立場が離れたところのスタートだったが、なんとか一致点を見いだそうと断続的に協議してきた。罰則などについては政治判断が必要だと整理し、今後、政党間での協議をお願いするということで、筆頭理事間の協議は1つの区切りとした」と述べました。

野党側 筆頭理事 「国民に罰則許されるのか」

衆議院内閣委員会で野党側の筆頭理事を務める、立憲民主党の今井雅人氏は、記者団に対し「与党議員2人が深夜、飲食店に行っていた。こうした状態で国民に罰則を科すことが本当に許されるのか。『まず国会議員を取り締まれ』というのが当たり前の庶民感覚だ。政府・与党が適切な判断をし、賛同してもらえると信じている」と述べました。