緊急事態宣言をめぐり、専門家が、東京の感染者数が1日当たり500人を下回った段階で対策を緩和すれば、再び感染が拡大しかねないと指摘したことについて、加藤官房長官は、一定の仮定を置いたものだとして、今後の対応を慎重に判断していく考えを強調しました。

緊急事態宣言を解除する基準をめぐって、西村経済再生担当大臣は先に、東京では1日当たりの感染者数がおよそ500人を下回る水準となることを例として挙げていますが、京都大学の西浦博教授は13日、500人の段階で対策を緩和すれば、2か月以内に再び感染が拡大するなどとしたシミュレーションを公表しました。

これについて加藤官房長官は、午後の記者会見で「シミュレーションは、一定の仮定を置いたうえで試算されたものだと承知しており、今後の感染者数の見通しは、どうしても一定の仮定を置かざるをえないと思う」と述べました。

そのうえで「引き続き、専門家のご意見も伺いながら、先を見据えた取り組みをしっかりと講じていきたい」と述べ、専門家の意見を踏まえながら、今後の対応を慎重に判断していく考えを強調しました。