養育費の不払いをなくす仕組みを考える法務省の有識者会議は、離婚届の提出に合わせて、養育費に関する取り決めも届け出る新たな制度をつくることや、不払いには強制執行を可能にすることを検討するよう、上川法務大臣に提言しました。

親が離婚したあとの子どもの養育費の不払いをなくそうと、具体的な仕組みの検討を進めてきた法務省の有識者会議は、最終報告をまとめ、24日、議長を務める熊谷信太郎弁護士が、上川法務大臣に手渡しました。

報告では「養育費は子どもの生活と成長のために極めて重要で、請求する権利を法律上、明確に規定すべきだ」と指摘しています。

そして、父母の離婚届の提出に合わせて、養育費に関する取り決めも自治体に届け出る新たな制度を創設したうえで、不払いがあった際には、強制執行を可能にすることを検討するよう求めています。

また、親の別居期間中の養育費を確保する方策や、取り立ての手続きの簡略化、それに、不払いで困窮しているひとり親世帯を国が一時的に支援する措置の検討なども盛り込んでいます。

上川法務大臣は「論点を一つずつしっかりと検討し、政策に反映させていきたい」と述べました。

法務省は、今後、民法など必要な法改正を検討することにしています。