横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、反対する市民らの団体が23日、19万人余りの署名とともに、誘致の是非を問う住民投票条例を制定するよう求める請求書を、市に提出しました。

IRの誘致に反対する市民らの団体は、誘致の是非を問う住民投票の実施を求めて、これまでに法律が定める数の3倍を超える19万人余りの署名を集めました。

23日は団体の代表が横浜市役所を訪れ、住民投票条例を制定するよう林文子市長に求める請求書を署名とともに提出し、受理されました。

請求書では「ギャンブル依存症などの問題点が指摘されているほか、新型コロナウイルスの感染拡大で施策そのものが根本から問われている」としています。

林市長は誘致を推進する立場ですが、法律に基づき年明けに開かれる市議会に条例案を提出することになります。

ただ、議会の多数を占める自民党と公明党は「今後決まる詳しい事業内容を見て判断すべきだ」として、住民投票には慎重な姿勢です。

「カジノの是非を決める横浜市民の会」の藤田みちるさんは「どんな横浜にするのか、市民の意見を聞いてほしい。市議会で審議していただき、住民投票が実施されることを強く願っている」と話していました。