新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、経済団体や労働組合の代表とテレビ会議を行い「東京、首都圏で『静かな年末年始』をきょうからでもお願いしたい」と述べ、年末年始に感染拡大を抑えていくため、協力を要請しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「東京で、高い水準の人の流れが続いており、感染者数も増加傾向にある。東京、首都圏で『静かな年末年始』をきょうからでもお願いできればと思う」と述べました。

そのうえで「経済へのダメージを小さくするという観点からも、できるだけ早期に、特に年末年始の企業も店も休む時期に感染拡大を抑えていきたい」と述べ、▼テレワークの推進や休暇の分散取得などに加え、▼あいさつ回りや賀詞交換会などについても慎重に対応するよう要請しました。

これに対し、日本商工会議所の三村会頭は「年末年始の感染拡大防止について、事業者に改めて協力を求めたい。一方で、景況感は12月になって悪化し、廃業の急増を相当、懸念している。緊急事態宣言だけは、ぜひとも避けてもらいたい」と述べました。

田村厚労相「感染予防 労使で協力を」

田村厚生労働大臣は「地域によっては急速な感染がみられ、このような状況が続くと医療提供体制に重大な影響が生じる、たいへん緊迫した状況を迎えている。年末年始を含め、来月11日まで、それぞれの実情に応じて、分散休暇を取ってもらい、テレワークや時差出勤を促進してほしい。さらに、職場での感染予防の取り組みを、労使で協力して徹底してほしい」と述べました。

加藤官房長官「感染拡大収まらない場合 より強い措置必要」

加藤官房長官は午前の記者会見で、飲食店などへの営業時間の短縮要請について「今月14日の対策本部で、要請の延長など、より強い措置を講じることにしたが、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要となる」と指摘しました。

そのうえで「政府の分科会からは、エリアの拡大や閉店時間の20時への前倒しなどを必要に応じて検討することなどが提言されている。首都圏では酒類を提供する飲食店などの事業者に営業時間短縮の協力を求めており、引き続き東京都などと緊密に連携しながら、感染状況に対応した自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。

菅首相「年末年始 感染拡大食い止める」

菅総理大臣は、東京都内で講演し、新型コロナウイルス対策をめぐり政府の分科会からの提言を受けて、飲食店などへの営業時間の短縮要請などを行っていることを説明しました。

そのうえで「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止することについて「全国の感染者数が、3000人を超える中で、より踏み込んだ対策を決定した。年末年始に集中的な対応とるべきと考え、いったん停止することにした」と述べました。

そして「年末年始は、医療機関も体制を縮小せざるをえない時期だ。静かな年末年始を過ごしていただくという形で、国民の協力を得ながら、なんとか感染拡大を食い止めるという決意で対策を進める」と述べました。

また、国内でのワクチン接種に向けた準備状況について、菅総理大臣は「ワクチンの中には、輸送や保管にマイナス70度で対応する必要があるものもある。官邸にチームを立ち上げ、関係省庁をあげて対策を講じているところだ」と述べました。