大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の「中間貯蔵施設」について、電力各社との共同利用に向けて検討に入りたいとする考えを、むつ市の宮下市長に伝えました。

東京電力と日本原子力発電がむつ市に建設中の「中間貯蔵施設」は、原発の貯蔵プールにたまり続ける使用済み核燃料を一時保管する施設です。

保管の対象は現在2社のみとなっていますが、全国の原発のプールの容量は埋まりつつあり、使用済み核燃料を一時保管する場所の確保が電力各社の課題となっています。

電気事業連合会の清水成信副会長は18日午後、経済産業省の幹部とともに、むつ市役所に宮下市長を訪ね「中間貯蔵施設」について、電力各社との共同利用に向けて検討に入りたいとする考えを伝えました。

むつ市長は強い不快感

これに対し宮下市長は「青森県やむつ市は核のごみ捨て場ではない。中間貯蔵場所は全国で探すべきなのに、それがないまま突然『むつ市でお願いします』とはならない」と述べ、強い不快感を示しました。

そのうえで「核燃料が施設に集まったときに出口はあるのか。こうした懸念が解決されない以上、共用化ありきの議論はできない」と述べ、中間貯蔵施設に使用済み核燃料を持ち込んだあとの搬出先などについて、納得のできる説明をするよう国などに求めました。

電事連 池辺会長「地元と対話続け 理解得たい」

大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は18日の記者会見で、青森県で建設が進む「中間貯蔵施設」のほかの電力各社との共同利用について、地元との対話を続け、理解を得たいという考えを重ねて示しました。

池辺会長は「今回は第1回だったので、青森県知事も『聞き置く』ということになった。理解をいただけるまで説明するということだ」と述べ、地元との対話を続け、理解を得たいという考えを重ねて示しました。

使用済み核燃料をめぐっては、関西電力が原発が立地する福井県から県外に搬出する中間貯蔵施設の候補地を年末までに提示するよう求められていて、今回の対応は、こうした事情も考慮したと見られています。

これに関連して、関西電力が中間貯蔵施設を利用する予定があるか問われたのに対し、池辺会長は、「関西電力が判断することだ」と述べるにとどまりました。