来年の東京大会に向けて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、参加国との交流事業に取り組むホストタウンの新型コロナウイルス対策について、選手や住民の検査費用などは国が負担する方針を示しました。

政府がオンラインで開いた会議には、東京大会に参加する国や地域との交流事業に取り組むホストタウンの関係者などが出席しました。

この中で、橋本担当大臣は、新型コロナウイルス対策について「現在、今年度の第3次補正予算案を策定しており、ホストタウンの交流にかかる選手と住民の検査経費は、国が負担し、公共交通機関や宿泊施設での対策も支援したい」と述べました。

これに対し、ホストタウン側からは、感染対策の費用に加えて、検査能力の向上など、保健医療体制の整備に向けた支援を求める意見などが出されました。