東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。

総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。

会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。

そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。

また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを検証する取り組みなどを踏まえ、来年の春までに最終決定することになりました。

このほか、東京大会に参加する国や地域との交流事業に携わるホストタウンの感染対策として、選手らの移動手段や練習会場は原則、貸し切りとし、自治体に対し、滞在場所や移動経路を記載した行程表の作成を求めることを決めました。