在日アメリカ軍の駐留経費の来年度以降の日本側負担をめぐって、岸防衛大臣は、今週から、日米両政府の外務・防衛当局の実務者による正式な交渉をアメリカで始めることを明らかにしました。日本側は、アメリカ側が政権移行期にあたることもあり、来年度は、現行の水準を、暫定的に維持する案を軸に交渉に臨む見通しです。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えるため、先月、事前の協議が行われました。

これについて、岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、今週、日米両政府の外務・防衛当局の実務者による正式な交渉を、アメリカのワシントンで始めることを明らかにしました。

交渉にあたって岸大臣は「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、わが国の厳しい財政状況を踏まえて、適切に判断し、対応していきたい」と述べました。

これに関連し、政府関係者は記者団に対し「アメリカ側が政権の移行期にあたることもあり、5年間全体の負担額をいま決めることにはならないだろう」と述べました。

日本側は、来年度は現行の水準を暫定的に維持する案を軸に、交渉に臨む見通しです。