全国で初めて、ヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ条例が施行された川崎市の審査会が、インターネット上の9件の書き込みが「差別的言動」にあたるとする初めての答申を市長に提出しました。市は答申に基づき、書き込みの削除要請を行うことになります。

川崎市では、ことし7月、公共の場所でヘイトスピーチなど民族差別的な言動が繰り返された場合、罰金を科すことなどを盛り込んだ条例が全面的に施行されました。

判断にあたっては、専門家による審査会の意見を聴くことになっていて、審査会は今月9日、インターネット上の9件の書き込みが条例上の「差別的な言動」にあたるとする初めての判断を示しました。

16日はこの答申を審査会の会長の吉戒修一弁護士が福田紀彦市長に手渡しました。

条例では、インターネット上の書き込みは罰則の対象になっていませんが、市が拡散を防止する措置を取るよう定められていて、市は、9件のうち今も見ることができる2件について、ツイッター社に削除要請を行うことになります。

また、今後、9件すべてについて内容の概要を公表する方針です。

福田市長は「審査会には表現の自由に配慮しながら丁寧に議論を進めてもらった。内容を精査し、必要な手続きを速やかに進めたい」と話していました。