いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道神恵内村が調査の第1段階となる文献調査の受け入れを伝える文書を国に送りました。文書では国に対し、第2段階に当たる概要調査に、知事や村長の意見に反して進まないことを改めて求めています。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、神恵内村は15日、調査の第1段階となる文献調査の受け入れを伝える文書を経済産業省に送り、文書の内容について、高橋昌幸村長が記者会見を行って説明しました。

文書では、調査にあたって、調査の第2段階に当たる概要調査に、知事や村長の意見に反して進まないことや、調査について地域住民に正しい情報を提供するとともに「賛否に片寄らない中庸な対話活動の徹底」を図ること、それに風評被害が起きないよう、国が責任を持って対策を行うことを求めています。

一方、村では商工会や地元の漁協に対して、漁業や観光などへの風評被害があったかどうかなどを、具体的に調査するよう求めたことも明らかにしました。

文献調査は国の手続きが順調に進めば、年内にも始まる見通しです。

高橋村長は「文書の送付で1つ区切りが付いた。文献調査を進める中で、いろいろな村民の意見を聞いてもらう機会や、多くの情報を聞くことができる場を設定していくのが私の役目だ」と述べました。