自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本やアメリカなど4か国が結束する方針を確認したことに対し、中国の王毅外相が警戒感を示したことに関連し、加藤官房長官は、特定の国を対象としたものではないという認識を示しました。

今月6日に日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相が会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束する方針を確認したことについて、中国の王毅外相は「インド太平洋版の新たなNATO＝北大西洋条約機構を作ろうとたくらんでいる」と述べ、警戒感を示しました。

これに関連して加藤官房長官は午前の記者会見で「法の支配に基づく、自由で開かれた秩序を実現することで、地域や世界の平和と繁栄を確保することが重要だという観点から、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを、さまざまな国と進めている」と述べました。

そのうえで、加藤官房長官は「日本とアメリカなど4か国による会合は、自由で開かれたインド太平洋の推進や質の高いインフラ、海洋安全保障など、共通の課題について幅広く議論を行う場であり、特定の国を対象としたものではない」と述べました。