自民党総裁選挙は、今月14日の投開票に向けて、立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人が、子育て支援策や省庁再編などで政策面での独自色をアピールし合う展開となっています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、9日、党の青年局と女性局が主催する公開討論会が開かれるなど、立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人の論戦が本格化しています。

こうした中、3人の候補者は、政策面での独自色をアピールし合う展開となっていて、子育て支援策をめぐっては、石破氏が、女性を支援するための法案や予算措置をリスト化して実現を目指す姿勢を示す一方、菅氏は、不妊治療に公的医療保険を適用し、経済負担の軽減を図る考えを示し、岸田氏は、出産費用を実質ゼロにする政策を進めると訴えています。

また、省庁再編をめぐっては、菅氏が、省庁横断でデジタル化を推進するための「デジタル庁」の新設を打ち出したのに対し、岸田氏は、ビッグデータなどを活用する「データ庁」やデジタル化を推進する新たな司令塔組織を設置する考えを示し、石破氏は、首都直下地震など大規模災害に対応するため、防災省を新設する構想を明らかにしています。

総裁選挙は、12日、日本記者クラブ主催の討論会も予定されていて、今月14日の投開票に向けて、より幅広い支持を獲得しようと、政策面での論戦が活発になっています。