東日本大震災からの復興に向け自民党は、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む水の処分方法を早急に決定し、継続して風評被害対策に取り組むよう政府に求める提言をまとめました。

自民党の「東日本大震災復興加速化本部」が27日まとめた提言では、福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなど放射性物質を含む水について、「タンクの増設に限界がきており、これ以上、方針の決定を先送りできない状態だ」と指摘しています。そのうえで政府に対し、処分方法を早急に決定するとともに、継続して風評被害対策に取り組むよう求めています。

また、福島県沿岸部の活性化に向けて、最先端技術の国際的な研究拠点を新たに設けて、原発の廃炉をはじめ、ロボット開発や農業の効率化に向けた研究などを進め、新たな産業の創出につなげるべきだとしています。

自民党は、公明党と調整したうえで、来週にも安倍総理大臣に提言を提出することにしています。