「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、16日午後に行われた参議院予算委員会の閉会中審査でも質疑が行われました。

▽自民党の三宅伸吾氏は「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、「地方の観光産業は非常に疲弊しており、経済浮揚に向けた意義はとても高いが、タイミングが早すぎるんじゃないかという批判もある。知恵を出す必要がある」と指摘しました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「早く観光振興を進めてほしいという声はあるが、慎重に進めてほしいという声もある。きょう、政府の分科会を開催し、感染状況の分析や事業の進め方ついて意見をもらいたい。国土交通省にも出席してもらい、適切に判断し、対応していくものと考えている」と述べました。

▽立憲民主党の杉尾秀哉氏は「『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』に期待する声もある一方、『コロナばらまきキャンペーン』になるのではないかと言う人もいる。もし、離島など医療体制が極めて厳しい地方で感染が起きたら、誰が責任を取るのか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「足元の感染状況がこういう状況なので、当然、感染防止策を徹底しながら活動をしていかなければならない。当然、政治が結果の責任を負う。専門家のご意見もいただきながら政治が判断し、最終的にどういう形で進めていくか適切に判断していきたい」と述べました。

また、再び緊急事態宣言を出すことについて、西村大臣は「注視しなければならないのは中高年の方の新規陽性者で、少しずつ増えてきている。緊急事態宣言は、国民の命を守るために必要なときには発出しなければならないが、感染状況や医療提供体制などを専門家にお聞きし、判断していきたい」と述べました。

▽国民民主党の伊藤孝恵氏は、今回の豪雨被害に関連して、ボランティアの受け入れについて「日本は毎年、集中豪雨に襲われているにもかかわらず、避難所において新型コロナウイルスが発生した場合のガイドラインは作成してなかったと聞いている。ボランティアを受け入れるガイドラインについてはどうか」とただしました。

これに対し、内閣府の平副大臣は「ボランティアの募集は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針に示された外出自粛の考え方のもと、被災者の意向なども踏まえて、自治体とも協議したうえで決定するという考え方を通知している。熊本県や被災者の意向を踏まえ、募集範囲など柔軟に対応できるよう、環境整備に努めていく」と述べました。

▽また、公明党の秋野公造氏は「ボランティアから感染が起きてしまえば、動きが止まってしまう。事前にＰＣＲ検査を行い、陰性を確認をしたうえで受け入れてはどうか。検査費用の負担についてどう考えるか」と質問しました。

これに対し、西村大臣は「ボランティアの受け入れにあたって、ＰＣＲ検査を含めた、よりきめ細かい対応が必要ならば、関係省庁が連携して対応を検討するよう、私としては話をしていきたい。ＰＣＲ検査の費用は地方創生臨時交付金が活用ができる」と述べました。

▽日本維新の会の片山大介氏は、大規模なイベントなどの開催について、「政府が示した段階的緩和の目安を踏まえて、今は観客を5000人まで入れ、8月1日からは収容能力の50％までを上限として認めるということだが、どういうエビデンスに基づくのか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「専門家に議論してもらい、世界で取り組まれている状況も踏まえて対応を取っている。ただ、劇場で感染が広がっており、状況をしっかり見なければならないし、足元の感染状況によって、緩和を止めるのか、元に戻すのかも考えなければならない」と述べました。

▽共産党の山添拓氏は「今、求められているのは検査の大幅拡充や補償つきの休業要請で、『Ｇｏ Ｔｏ』ではない。現場の苦境を救うならば『Ｇｏ Ｔｏ』の予算を持続化給付金に組み替えるなどして直接支援するべきではないか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「政府としては持続化給付金や雇用調整助成金で、企業の損失、休業のための実質的な休業補償を行っている。『Ｇｏ Ｔｏ』については、専門家にご意見をいただいたうえで適切に判断する。ご意見によっては、さまざまな対応は考え得る」と述べました。