九州などでの豪雨災害について、菅官房長官は、午前の記者会見で、激甚災害に指定する見通しを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「適用する地域については、調査を進めているが、被災地の早期の復旧復興のためには、自治体が財政面で不安を持つことなく事業を実施することが大事だ。基準を満たしたものから速やかに指定の見通しを公表したい」と述べました。

また、「熊本県内では、多数の集落が孤立した状態との報告を受けている。球磨村では、きのうまでに、現地の消防団と自衛隊が孤立集落を回り、体調不良者の有無や食料を確認している。引き続き孤立した集落への人員派遣を進めるとともに、できるだけ早く土砂の撤去作業を完了したい」と述べました。

さらに、大雨の特別警報が出されていた岐阜県と長野県の被害状況について「人的被害の情報は入っていないが、両県で孤立状態となっている場所があるとの報告を受けており、詳細を確認している」と述べました。

そして、梅雨前線が10日にかけて停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で大雨になる可能性があるとして、引き続き十分に警戒するよう呼びかけました。

政府 非常災害対策本部 今夜開催へ

政府は午後6時すぎから、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して、「非常災害対策本部」を開催することにしています。

九州各地の大きな被害に加え、岐阜県と長野県でも、大雨の特別警報が出されたことを踏まえ、各地の被害状況や救助態勢、被災地への支援などをめぐって協議が行われる見通しです。