新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は、今月14日から申請の受け付けが始まることになりました。

梶山経済産業大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で、家賃支援給付金の申請の受け付けを、今月14日から始めることを明らかにしました。

対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、ことし5月から12月の間に、売り上げが去年の同じ時期と比べ、ひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業者です。

支給額は、中小企業が最大600万円、フリーランスを含む個人事業主が最大300万円で、申請は原則、オンラインのみとなります。

梶山大臣は「この制度を通じて、地代や家賃といった固定費負担による経営への影響を軽減し、事業者の皆様の事業継続の下支えを進めていきます」と述べました。

経済産業省では、受け付け開始に先立って、申請の手順や必要な書類などをホームページで公表していますが、確認が必要な書類が増えるため審査にかかる期間は、2週間程度とされている持続化給付金より、長くなると見込まれています。