持続化給付金の事業で再委託を受けている大手広告会社の電通が、取引先に不適切な発言をしたとして社員を処分したことについて、野党側の会合では、政府に対し速やかに詳細な事実関係を確認するよう求める意見が相次ぎました。

持続化給付金の事業の委託をめぐり、立憲民主党などの野党側は19日に行った政府へのヒアリングで、再委託を受けている電通が、取引先に不適切な発言をしたとして、社員を処分したことへの政府の対応をただしました。

これに対し、中小企業庁の担当者は「電通に業務を委託した協議会の理事から電話で報告を受け、『現段階では事業に影響ないと思っている』とのことだった」と述べました。

一方で、社員のポストや具体的な発言内容は把握していないと説明したため、議員からは詳細な事実関係を速やかに確認するよう求める意見が相次ぎました。

また、議員が、優越的な地位を乱用した独占禁止法違反に当たるのではないかと質問したのに対し、公正取引委員会の担当者は「報道は承知しているとしか言えない」と述べるにとどめました。