安倍総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、緊急事態宣言の解除から3週間余りが経過し、新たな感染は一部の自治体にとどまっているとして、19日から、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和するなどの方針を明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は「5月25日に緊急事態宣言を解除してから3週間余りが経過し、この間、新たな感染は一部の自治体にとどまっている。東京都では新規陽性者数が増えているが、2次感染防止の観点から『夜の街』で積極的なＰＣＲ検査を行った結果であり、しっかりと対応できている状況だ」と述べました。

そのうえで「先般改定した基本的対処方針にのっとり、あす、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げる」と述べ、これまで、東京など首都圏の1都3県や北海道との間では慎重に行うよう求めていた、都道府県をまたぐ移動の自粛について、19日から全国で緩和する方針を明らかにしました。

また、コンサートや展示会などのイベントの開催については、一定の人数や収容率のもとで開催できるようにすることや、接待を伴う飲食業などの業種は感染防止のガイドラインを守ることを前提に休業要請を撤廃する方針を示しました。

さらに、安倍総理大臣は、感染した人と接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリを、19日から導入することを明らかにし、「個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリなので、多くの皆さんに活用していただきたい」と呼びかけました。