前田中小企業庁長官が視察先のアメリカで宿泊したシェアハウスをめぐり、文春オンラインが「250万円を振り込んだ」などと話す音声データを公開し、国会での説明と食い違うと報じました。これに対して経済産業省は「250万円を振り込んだ事実はない」などとする前田長官のコメントを発表しました。

公開されたのは「アパートを貸し切った」とか「250万円振り込んだ」などと話す前田長官のものとされる音声データです。

前田長官が3年前に視察先のアメリカで宿泊し、企業関係者らとパーティーを開いたシェアハウスをめぐっては、先週の国会で前田長官が「知人が借りたもので、分担金としてほかの参加者と同じ21万円を支払った」などと答弁していて、併せて配信された記事では、国会での説明と食い違うと指摘しています。

これに対して、経済産業省は17日夜、前田長官のコメントを発表し「アパートの手配や企画・実行していたのは知人であり、私がアパートを貸し切ったり、250万円を振り込んだとの事実はありません」としています。

そのうえで「音声は私が友人に対し、冗談半分で大げさに発言したものだと思う」とし、実際に支払ったのは21万円のみで、知人の手元にある記録で確認できるとしています。

シェアハウスでのパーティーには、持続化給付金の事業を委託された社団法人の幹部も同席していたことが批判され、前田長官は陳謝していました。