安倍総理大臣らが新型コロナウイルスへの対応を協議する政府の連絡会議について、菅官房長官は、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って会議の記録を作成しており、出席者の発言内容の詳細が残されていなくても問題はないという認識を示しました。

安倍総理大臣と関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を協議する政府の連絡会議について、菅官房長官は午後の記者会見で、「行政文書の管理に関するガイドラインでは、政策の決定や了解を行わない会議に該当し、構成員、活動の進捗状況、配付資料の記録などを担当部局で適切に作成している」と述べました。

そのうえで「出席者の発言内容の詳細が残されていなくても問題はないのか」と問われたのに対し、「そのように思っている」と述べ、ガイドラインに沿って会議の記録を作成しており、問題はないという認識を示しました。

また、政府の専門家会議の議事概要に発言者が記載されていないことについて、菅官房長官は「ガイドラインでは、懇談会などの記録は、会議によっては発言者が特定されないものもあり得ると承知している。専門家会議の構成員には、発言者が特定されない形で議事概要を作成することで了解を得ており、担当部局で適切に対応している」と述べました。

一方、政府の諮問委員会については、政策の決定や了解を行う会議にあたるため、議事の記録を作成し次第、公表する考えを示しました。