東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。

緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長について、政府はことし1月、定年を延長させる閣議決定をしました。

この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。

また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。

上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

提訴後に記者会見した上脇教授は「定年延長を決めた過程が不透明すぎる。そのおかしさを裁判で明らかにしたい」と話しています。一方、国側は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしています。