「東京 北九州市の再指定
考えず」西村経済再生相
新たな感染者が相次いでいる東京や北九州市について、西村経済再生担当大臣は、現時点で緊急事態宣言の再指定は考えていないとしたうえで、感染者を早期に検知し、封じ込めを図りたいという考えを示しました。
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、東京や北九州市の状況について、「危機感を持って注視しているが、感染経路は追いかけられているので、今の段階で、緊急事態宣言の対象に再指定することは考えていない」と述べました。
そのうえで「小さな流行は、日本全国どこでも起こりうることを認識しなければいけない。大きな流行にしないことが大事だ」と述べ、感染の予防策の徹底に加え、感染者を早期に検知し、濃厚接触者を特定していくことで、流行の封じ込めを図りたいという考えを示しました。
一方西村大臣は、トランプ大統領が9月まで延期する意向を明らかにした、Ｇ7サミット＝主要7か国首脳会議に関連し「民主的なやり方で感染者を減らした日本の取り組みについて、安倍総理大臣から説明し、それぞれの国の経験を共有して、第2波第3波に備えていく姿勢を示すことは非常に大事だ」などと述べ、Ｇ7を中心に感染症対策や世界経済のかじ取りについて意見を交わす重要性を強調しました。
「接触者特定 封じ込めを」
ＮＨＫの「日曜討論」で、西村大臣は、緊急事態宣言の解除後も東京や北九州市で新たな感染者が相次いでいることについて、「大きな流行が来ているとは見ていないが、危機感を持ってみている」と述べました。
そのうえで、「このウイルスはどこに潜んでいるかわからず、ワクチンができるまで、ゼロにするのは難しい。大きな流行にすることなく、濃厚接触者を特定しながら、封じ込めていくことが大事だ」と指摘しました。
また、中小・小規模事業者を下支えするため、「持続化給付金」などが不足した場合には、今年度の第2次補正予算案で、10兆円積み増した予備費を充てる考えを示しました。
一方、西村大臣は、中国が香港に統制を強めていることについて、一国二制度のもとで、重要な金融市場と位置づけられている香港が失われると大きなマイナスだとしたうえで、「米中対立の激化は、保護主義になりがちなところに、さらに大きなインパクトになると懸念している」と述べ、オーストラリアなどのＴＰＰ加盟国と、自由貿易や投資環境の拡大などの原則を確認していく必要があると強調しました。
