菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「公務員の定年延長について、国民の皆さんの意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、新型コロナウイルスによって、この法案を作った時とは状況が違っているのではないかという意見もある。こうしたことも踏まえ、検察庁法の改正部分も含め検討が必要だ」と述べました。

武田大臣「廃案の話は私にはない」

武田国家公務員制度担当大臣は記者会見で、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「廃案という話は私のほうにはない。さまざまな状況が変わっていることを踏まえて検討していきたい、と安倍総理大臣がコメントしたとおりだと思う」と述べました。

自民 伊吹氏「政権は政策よりマネージメント」

自民党の伊吹 元衆議院議長は派閥の会合で、「黒川氏の問題もそうだし、閣議決定した補正予算案を見直したり、成立を図ろうとした法案を継続審議に追い込まれたり、安倍内閣は、このところ政策よりもマネージメントで、何となく雰囲気的につらい時期だ」と述べました。

自民 岸田氏「国民の見方にどのような影響が」

自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「さまざまなことがあったので、政権運営や政府・与党に対する国民の見方に、どのような影響が出るのか、慎重に見ていかなければならない」と述べました。

公明 斉藤氏「政府対応見守る」

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「少子高齢化が進む中、働く意欲のある高齢者に長く働いてもらおうというのが根本的な考え方で、与党としては、今の国会で継続審議とすることを決め、今も変わっていない」と述べました。

一方で、法案を廃案にする可能性を聞かれたのに対し、「政府の対応を見守っていきたい。新型コロナウイルスの感染拡大で、若い人たちの職がなくなるなど急激な社会状況の変化があり、内容の見直しに反対するものではなく、議論することが必要ではないか」と述べました。

立民 安住氏「検察庁法は切り離しを」

検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について、安倍総理大臣は21日、国民の理解なくして前に進めることはできないとして取り扱いを再検討する考えを示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「先週まで強行採決をしてまで法案を通そうとしていたのに、今度は『やめます』ということだ。こんな人に総理大臣が務まるのか」と批判しました。

そのうえで「公務員の定年の引き上げは、高齢化社会の働き方改革の一環だ。そこに抱き合わせで、悪質商法みたいに検察庁法の改正案を入れてきたから野党は反対した」と述べ、検察官の定年延長を可能にする検察庁法を切り離すよう重ねて求めました。

一方、安住氏は、東京高等検察庁の黒川検事長の辞職について「非常に軽い訓告処分にして辞職を受理したが、捜査しないままでいいのか。安倍総理大臣も森法務大臣も一切政治責任をとっていない」と述べ、予算委員会で集中審議を開くよう求める考えを示しました。