週明け２３日に与党側が開催を提案していた、衆参両院の予算委員会の集中審議について、自民・公明両党は、野党側の欠席が想定されるとして開催を見送る方針を決めました。

財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題や、決裁文書の改ざん問題などを受けて、立憲民主党など野党６党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていますが、政府が受け入れないことから、対決姿勢を強めていて、２０日の衆議院の内閣委員会と厚生労働委員会の審議に出席していません。

こうした中、自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、週明け２３日に与党側が開催を提案していた、衆参両院の予算委員会の集中審議について、「現状で開くことは、国会運営上、プラスにはならず諦めざるをえない。強引にやっているというイメージはよくない」と述べ、開催を見送ることを明らかにしました。

一方で、森山氏は、「多くの法案を抱えている委員会は、野党が出席しなくても開かないと、国民への責任を果たすことができない」として法案審議は、野党側の出席が得られなくても進めていく考えを示しました。

さらに、森山氏は、野党側が証人喚問を求めている柳瀬元総理大臣秘書官について「証人喚問でないと、正直なことが聞けないということはない」と述べ、参考人として招致する方針を重ねて強調しました。