福岡県が事業者への休業要請を今月31日まで延長したのを受けて、福岡市は、要請に協力した中小企業などに対し、30万円を上限に家賃の８割を補助する方針を発表しました。

福岡市は、緊急事態宣言が出された先月７日から今月６日までの間、県の休業要請に応じた中小企業や小規模事業者の家賃を50万円を上限に８割補助していますが、休業要請が延長されたことを受けて、今月７日から31日までの家賃については、30万円を上限に８割を補助すると発表しました。

また、休業要請の対象外の事業者でも、売り上げが前の年に比べて30％以上減少した月がある場合には、中小企業に一律15万円、個人事業主に一律10万円を支給するとしています。

さらに、テイクアウトに取り組む飲食店が割引などをした場合、10万円を支給するほか、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けたイベント関連業者などのウェブ配信動画の制作費について、１事業者当たり10万円を支給します。

一方、介護をしていた人が感染して自宅に残された高齢者や障害者を支援する介護事業者などに対し、要介護者１人当たり15万円を支給します。

市は、こうした取り組みに必要なおよそ45億円を、国の地方創生臨時交付金や中止になったイベントの費用などで確保する方針で、今年度の補正予算案を新たに編成することにしています。