新型コロナウイルスの感染拡大で賃料の支払いが困難な事業者への支援策をめぐって、自民党の森山国会対策委員長は立法措置にこだわらず、与野党で合意形成を図りたいという考えを示しました。

賃料の支払いが困難になった事業者への支援をめぐって、野党５党などは28日、支払いを猶予することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

これについて自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「多くの皆さんが心配していることであり、立法措置に関係なくやれることがないか検討しなければならない」と述べました。

そのうえで「与党で１つの考え方がまとまったら、野党の理解をいただく努力をしなければならない。野党の考え方をどう反映させていくか努力することも必要だ」と述べ、立法措置にこだわらず、与野党で合意形成を図りたいという考えを示しました。

一方、休業の「要請」や「指示」に従わない施設などに罰則を科すことができるよう、特別措置法を改正する必要性について聞かれたのに対し、「強制力を持たせることが必要か、もう少し様子を見ることが大事だ。できるだけ私権を侵害しないことが望ましい」と述べ、慎重な考えを示しました。