麻生副総理兼財務大臣は27日、衆参両院の本会議で財政演説を行い、現金10万円の一律給付などを盛り込んだ事業規模で117兆円に上る緊急経済対策を実行するため、今年度の補正予算案の速やかな成立を求めました。

この中で、麻生副総理は経済の現状について、「新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしている。先行きも、感染拡大の収束が見通せるまでは極めて厳しい状況が続くと見込まれる」と述べました。

そのうえで、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備を進め、事態の早期収束に強力に取り組む。これまでにない強力な資金繰り支援や中小・小規模事業者、全国すべての方々への新たな給付金制度などにより雇用と事業を守り抜く」としています。

さらに、事態の収束後には経済のＶ字回復を目指すとして、「観光・運輸・飲食・イベントなど大幅に落ち込んだ消費の喚起のため官民を挙げたキャンペーンとして大規模な支援策を講じるとともに、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講じる」と述べ、緊急経済対策に盛り込んだ政策を迅速に実行するため補正予算案の速やかな成立を求めました。