菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して１人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。

また、「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べました。

一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。

自民・公明の与党政策責任者会議で了承

自民・公明両党は20日夕方に与党政策責任者会議を開き、今年度の補正予算案を見直し、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わって、１人当たり10万円の一律給付を行うことを議論しました。

その結果出席者から異論は出されず、了承されました。

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「国民が一致結束して目に見えない敵との戦いに立ち向かうという思いを共有するための取り組みだ。迅速に国民の手元に届けなければならず、補正予算案の成立に努力したい」と述べました。