26日午後行われた衆議院予算委員会の集中審議で国民民主党の玉木代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響をめぐり、「政府の公式見解で、『景気は緩やかな回復基調だ』としているが、認識を改めるべきではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「感染拡大に対する警戒感が市場で高まっており、一両日の世界的な株価にも表れているのだろう。市場の動向を緊張感を持って注視することはもとより、実体経済への影響に十分に注意し、経済運営に万全を期していきたい」と述べました。

そのうえで「これほどインバウンドに大きな影響が出ると、資金繰りに困難を来す中小・小規模事業者が出てくることが想像できる。資金繰り支援など、第１弾として当面の緊急対応策を実行しているが、きめ細かく対応するよう指示をしたい」と述べました。

自公 政府に追加の経済対策求める

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが、26日夜、国会内で会談し、経済への影響が広範囲に及ぶおそれがあるとして、政府に対し、予備費を活用するなどして、追加の経済対策を講じるよう求めることを確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルスの問題は非常にすそ野が広く、遺漏なきよう追加の経済対策を考えてもらいたい。当面は予備費でしのげるが必要があれば新年度の補正予算案をお願いすることになる」と述べました。