東京高等検察庁の検事長の勤務延長について、安倍総理大臣は衆議院本会議で「制度を悪用し恣意的（しいてき）人事を行ってきたとの指摘は全く当たらない」と述べ、国家公務員法の規定を適用するとした解釈に問題はないという考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務を延長したことについて「内閣人事局の一元管理のもと、常に適材適所で行っている。制度を悪用し恣意的人事を行ってきたとの指摘は全く当たらない」と述べ、国家公務員法の規定を適用するとした解釈に問題はないという考えを強調しました。

また安倍総理大臣は「桜を見る会」の前日夜に行われた後援会主催の懇親会について、「私は妻と共にゲストとして参加し、あいさつや写真撮影に応じたのみであり、会費の支払いは行っていない」と述べ、支払う義務はないという認識を示しました。

さらに会場のホテル側との契約は参加者との間で交わされたとしたうえで「あくまでもホテル側の了解のもとキャンセルなどの取り決めは行っていない。安倍事務所とホテル側との合意がホテルの規約に優先した」と述べました。

一方、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は「予算委員会をはじめとする国会審議に真摯（しんし）かつ丁寧に対応し、国立公文書館への視察などにも積極的に取り組んできた。引き続き与えられた職責をしっかりと全うしていく」と述べました。