イギリスが日本時間の２月１日にＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することを受けて、政府は関係省庁による会議を開き、離脱後のイギリスとの経済的パートナーシップの構築に向けた準備を進めるとともに、日系企業への影響が最小限となるよう双方に求めていくことを確認しました。

イギリスは47年間加盟してきたＥＵから日本時間の１日午前８時に離脱し、ことし末までの移行期間、ＥＵとの間でその後の通商関係を決める交渉などを進めることになっています。

これを受けて政府は総理大臣官邸で関係省庁の担当者による会議を開き、西村官房副長官は「イギリスとＥＵ双方の合意に基づく離脱の道筋が立ったことは日本政府としても評価しうるものと考える。離脱後も日英関係を一層強化していきたい」と述べました。

会議では、政府一体となって離脱後のイギリスとの経済的パートナーシップの構築に向けて早期に交渉を始めるための準備を進めることや、イギリスとＥＵ双方に日系企業の経済活動や世界経済への影響が最小限となるよう求めていくこと、それに移行期間に行われる交渉に関する情報を収集し、速やかに日系企業に提供していくことなどを確認しました。

茂木外相「強固な貿易・投資関係の構築を」

茂木外務大臣は記者会見で「日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定を踏まえ、離脱後のイギリスとの新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組みたい。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へのイギリス加入の可能性を支援することなどを通じて、さらに強固な貿易・投資関係の構築を目指していきたい」と述べました。