凍結されている「妊婦加算」を廃止し、代わりに、妊婦だけに限らず、本人の同意を得たうえで、医療機関どうしで治療に関する情報を共有した場合に、診療報酬を支払う新たな仕組みを導入することが、中医協＝中央社会保険医療協議会でおおむね了承されました。

「妊婦加算」は、妊娠している人が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せして一部を自己負担してもらう仕組みですが、妊婦だけに一律に負担を強いることに批判が相次ぎ、１月から凍結されています。

厚生労働省は、中医協＝中央社会保険医療協議会で、従来と同じ形では理解が得られないとして、妊婦加算を廃止し、来年度から新たな仕組みを導入することを提案しました。

新たな仕組みは、妊婦だけに限らず、糖尿病やがんなどの患者も対象とし、本人の同意を得たうえで、医療機関どうしで治療内容や検査結果に関する情報を共有した場合、情報提供した病院に診療報酬が支払われます。

例えば、妊婦が、内科を受診し、そこから産婦人科に情報提供すると、内科に報酬が入り、窓口での支払いの際には、一部、自己負担も求められます。

この仕組みは、おおむね了承され、今後、具体的な報酬の額などを決めることにしています。

このほか、厚生労働省は、妊婦が安心して受診できるよう、産婦人科以外の医師を対象とした研修や、相談窓口の設置などを行う方針も示しました。