日本、中国、韓国の３か国の保健大臣会合が韓国 ソウルで開かれ、新型インフルエンザなど感染症の拡大を防ぐため情報共有の窓口を通じた緊急速報体制を整備するなどとした共同声明を採択しました。

３か国の保健大臣会合には加藤厚生労働大臣のほか、中国の馬暁偉国家衛生健康委員会主任と韓国のパク・ヌンフ保健福祉相が出席し、議論の成果をまとめた共同声明を採択しました。

共同声明では新型インフルエンザやエボラ出血熱など国境を越えて広がるおそれがある感染症は脅威だとして、感染拡大を防ぐため情報共有の窓口を通じた緊急速報体制を整備するとしています。

また３か国で進む高齢化に対応するため、高齢者が自立した生活を送れるよう住宅や医療分野での政策を充実させることや、ＩＣＴやビッグデータを活用する技術や経験を共有し、低価格でより広範囲な医療サービスの提供に努めるとしています。

会合のあと、加藤厚生労働大臣は「３か国がこうしてつながっていること自体に重い意味がある。今後も政策の実施に向けて、中国と韓国と協調して取り組みたい」と述べました。