国会では15日から参議院の予算委員会で、質疑が始まりました。
午前中、台風19号による被害への対応などをめぐって、論戦が交わされたのに続き、午後は愛知県で開催された国際芸術祭に対する補助金や、巨額の累積赤字を抱える官民ファンドへの対応などをめぐり、論戦が繰り広げられました。

この中で、立憲民主党の福山幹事長は、文化庁が、愛知県で開催された国際芸術祭に補助金を交付しない決定をしたことについて、「すでに採択された補助事業が不交付になれば、政府の方針に少しでも反する表現を自己検閲する力が働く。文化行政としては不適切で、不交付決定の撤回をもう一度再検討するべきだ」と指摘しました。

これに対し、文化庁の宮田長官は「不交付の理由は、展示会場の安全や事業の円滑な運営を驚かせているような重大な事実について、文化庁に全く申請しなかったということによる。不交付決定を見直す必要はない」と述べました。

また、安倍総理大臣も、「いわば税金を使うわけなので、公金の支出が正しいかどうかという観点から、文化庁において先ほど答弁したということだ」と述べました。

また、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、経済産業省が所管する「クールジャパン機構」などの官民ファンドが巨額の累積赤字を抱えているとしたうえで、「国民の財産が毀損された時に、誰も責任を取らないのでは国民に説明がつかない。壮大な実験は止めて、そろそろ出口に向かうべきではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は、「原資が国の予算である以上、むだに使われることが決してあってはならない。特に累積損失の大きなものについては、ことし４月に策定した損失解消の新たな計画の進捗（しんちょく）を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う方針だ」と述べました。

一方で、「官民ファンド全体でみれば損失を大幅に上回る5800億円の利益を上げている」と述べました。