日本の輸出管理の強化について、韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことを受け、菅原経済産業大臣は韓国側との２国間の協議に応じる方針を明らかにしました。

日本がことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことを受けて韓国政府は今月11日にＷＴＯに提訴しています。

ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていますが、菅原大臣は20日の閣議のあとの記者会見で「韓国から要請のあった協議について、本日受け入れることとした。この輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらず、しっかりと説明をしていきたい」と述べ、協議に応じることを明らかにしました。

日本の輸出管理の強化について、韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と主張する一方、日本側は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。

双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられるためＷＴＯの裁判所にあたる「小委員会」での審理に進むのが確実な情勢です。